主に、ミャンマー人技能実習生の日本企業での受け入れを支援。
2012年度実績で、実習生受け入れ国(JITCO統計)は、中国75%、ベトナム9%、フィリピン6%、その他10%と公表されており、中国からなかなか脱却できない状況。背景には、言葉や宗教の問題が主な原因と言われている。
一方ミャンマーは日本や中国と異なり漢字文化ではないが、我々はそのハンディーを補う事を目的に、国営(行政)企業と連携した教育センターにおけるしっかりとした教育体系のもと、12カ月程度の教育期間を設け、「言葉・文化・法令・技術等」の教育を行った上で派遣する形式をとっている。
また、日本国内でも東京都を始め、5カ所(宮城県、埼玉県、愛知県、福岡県、東京都)に事務所を設置しており、派遣実習生の管理体制を整えている。
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